八重樫の「眼」④～貸切バス事業許可の更新制導入～
こんにちは！八重樫です。
今年の４月１日から、ある業界が戦々恐々としてる制度が導入されます。
ある業界とは・・・皆さんもよく利用する「観光バス」業界です。
今回の八重樫の「眼」は、「道路運送法改正」。
昨年１２月に成立した道路運送法の一部を改正する法律のうち、貸切バス事業許可の更新制の導入については、今年の４月１日より施行されます。
なお、「道路運送法」とは、運送業のうち、旅客運送業すなわち「人」を運ぶ運送業を規制する法律です。
旅客運送業は、
「一般乗用」（いわゆるハイヤー・タクシー）、
「一般乗合」（いわゆる路線バス）、そして
「一般貸切」（いわゆる観光バス）があります。
近年、相次ぐ交通事故をきっかけとして、運送業の規制が厳しくなっています。
例えば、２００５年（平成１７年）のＪＲ福知山線脱線事故。
これを代表とする一連の旅客輸送事故により導入されたのが、「運輸安全マネジメント制度」。
貨物の運送事業者に関しては、一部任意の導入となっているものの、旅客運送事業者は全事業者が導入を義務付けられています。
しかし、観光バス（貸切バス）による大事故は無くならず、
２０１２年（平成２４年）の関越自動車道バス事故、
そしてまだ記憶に新しい昨年１月の軽井沢スキーバス転落事故。
相次ぐバス事故を受け、ついに貸切事業許可が更新制になりました。
更新制の詳細はここでは割愛しますが、更新の期限について少し触れてみます。
一応、５年に一度の更新となっていますが、制度が始まる平成２９年４月１日からヨーイドンではありません。
許可を受けた日から５年毎だったと仮定して、平成２９年４月１日からおとずれる最も早い日が初回の更新期限になります。
どういうことかというと・・・
許可を受けた日→２０００年４月１日
５年毎に更新があったと仮定すると、更新日は次のとおり。
２００５年、２０１０年、２０１５年、２０２０年・・・。
その中で平成２９年（２０１７年）以降に初めておとずれる日なので、この場合は２０２０年４月１日が初回更新期限となります。
勘の良い方だと、すぐにこのことに気付くかもしれません。
「すぐ更新しなければならない会社があるのでは？」
そのとおりです。
例えば、２０１２年４月１日に許可を受けた事業者の場合、５年後の２０１７年４月１日、つまり新制度導入と同時に更新期限が来ます。
この場合、経過措置として、同年６月３０日まで一定の書類提出期限の猶予があるようです。
このことを知らない事業者が結構あるみたいで、これからかなりの混乱がおとずれるのではないかと予想しています。
とはいうものの、本来更新のない許可、という方がおかしかったのではないかという向きもあります。
我々宅建業者は５年に一度（過去は３年に一度）、建設業者も５年に一度です。
旅客運送という、人の命に関わる重大な責任を負う事業。
現場は大変でしょうが、今回の改正により防げたはずの重大事故がまた起こることのないよう、良い方向に進むことを願います。