光陰矢の如し
大変ご無沙汰しておりすみません。
第１営業部の長田です。
気付けば今年ももう年の瀬。
毎年のように言っていますが、振り返ってみると本当にあっという間です。
さて、みなさんにも関係があるかもしれない、あっという間に月日がたっている大切なものが一つあります。
なんでしょう。
『相続登記の義務化』です。
この制度も始まってから、気づけば1年半とちょっとが経ちました。
2024年4月1日に制度がスタートして以降、「相続した不動産の名義をどうすればいいのか」という話題が以前より多く出るようになっています。
相続登記は、これまで“やってもやらなくても罰則はない”というイメージが強かったため、長年放置されてきたケースも少なくありません。しかし、義務化によって状況は大きく変わりました。
相続によって不動産を取得した方は、その事実を知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律で求められています。
また、制度開始より前に相続が発生していた場合でも、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。
期限が明確に定められたことで、「いつかやろう」と後回しにしていた相続手続きが、いよいよ避けて通れないものになったと言えるでしょう。
相続登記をしないまま放置すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
しかし、実はそれ以上に注意したいのが、将来のトラブルリスクです。
相続人が複数いる場合、時間が経つほど家族構成が変わり、相続人が増えたり、連絡が取れなくなったりすることがあります。
そうなると、不動産を売却したいときや活用したいときに、全員の同意が得られず、手続きが進まないという事態が起こりやすくなります。
特に近年は、空き家問題が全国的に深刻化しています。
相続登記がされていない不動産は、管理者が曖昧になり、老朽化が進んでも修繕ができず、結果として地域の安全や景観にも影響を及ぼすことがあります。
不動産会社として現場を見ていると、「名義が整理されていれば、もっと早く活用できたのに」というケースは決して珍しくありません。
相続登記は、単なる“名義変更”ではなく、ご家族の資産を守り、将来の選択肢を広げるための大切なステップです。
売却・賃貸・活用・管理──どの選択をするにしても、まずは登記が整っていることが前提になります。
「忙しくて後回しにしていた」「どこから手をつければいいかわからない」
そんな方こそ、早めの行動が安心につながります。
“あの時やっておけばよかった”と後悔しないためにも、相続登記の確認と準備はお早めに。
また年末年始ご家族で集まる機会があれば、ひとつ話のネタにしてもらえたらと思います。
みなさま今年も１年ありがとうございました。
どうぞ良いお年をお迎えください。