社内勉強会
ズドラーストヴィーチェ（ロシア語：こんにちは）。
シュウトウです。
当社では、原則週一回、第1営業部内勉強会を行っています。
（ｽﾊﾞﾗｼｲ）
日頃の業務の遂行において疑問に感じたり、勉強の必要を感じたことなどを調査、共有、議論し、各人の能力向上に資することを目的としています。
（ﾎﾝﾄﾆｽﾊﾞﾗｼｲ）
トピックは参加者が持ち回りで独自に決定し、単独で調べた内容を10分程度で発表、その後質疑応答を行うというのが基本的な流れです。
個人的な経験からトピックが決まるため、週ごとに扱われるテーマはバラバラ。
内容の深さも、業務上ごく一般的な疑問から、一見不動産営業とは縁の遠そうななちょっとマニアックな話題まで様々です。
質疑応答を通じて、宿題が生まれることもあります。
これまでに取り上げられたトピックの一例をご紹介します。
＜マニアック度：★＞
・建築基準法上の道路について
・建蔽率の緩和規定について
・住宅瑕疵担保責任保険について
…etc
これらは重要事項説明に直接関連するような、不動産売買ではごく一般的な知識です。
＜マニアック度：★★＞
・第三者のためにする契約について
・建築物における耐火構造と防火構造の違いについて
・軸組構法と枠組壁構法について
…etc
実務上必要になる機会がありますが、どちらかといえば二次的な知識です。
＜マニアック度：★★★＞
・瑕疵担保責任に関する民法570条、商法526条、宅建業法40条及び78条の関係について
・日銀の金融市場調節について
・不動産投資ファンドの組成（会社型と契約型）について
…etc
この辺りになると、専門的過ぎたり、実務上ほとんど無関係と思えたりする内容かもしれません。
でも、やっぱり必要です。
★3つは別にしても（笑）、実務において必要な知識を補完し、また更新していくことは、良い仕事のためには必須の努力といえます。
当社は社是の一つとして「研鑽」を掲げていますが、これはまさしくその継続的な努力の励行を指しています。
各々の能力向上は、各々が自発的に努めることではあるものの、会社としては、その「研鑽」の場を提供することも大切なことだと考えました。
（ｽﾊﾞﾗｼｽｷﾞﾃ､ﾁｮｯﾄｲﾔﾗｼｲﾈ）
ところで、これは不動産業に限ったことではありませんが、社会人として仕事に携わるなかで、あやふやにしか理解していなかった（出来ていなかった）自分に気づくことがあっても、日常の業務に追われているとそのまま置き去りにしてしまって、きちんと確認しないということは、意外と多いのではないかと思います。
ここからは個人的見解ですが、
あやふやな理解をもって、あやふやな業務を続けることはじつに危ういことで、負のスパイラルに陥るリスクがあります。
どういうことかというと、
１ なんか自分良く分かってないけど、とりあえず今回は何の影響もなかった
↓
２ 今回はなんとかなったし、他の業務で忙しいし、そのうち調べれば良いか…（と結局放置）
↓
３ （１→２の経験が重なって）なんか、ちゃんとやれてるし、まぁまぁ大丈夫でしょ
といった感じて、実際は単に幸運が重なっただけであるにも関わらず、無根拠の自信だけが積み上がってゆきます。
そこからたどり着く結末は次の3通り。
［結末Ａ］
自らの能力不足により大問題が発生し、顧客や関係先に甚大な損害を与え、もっと勉強しておくべきだったと後悔する。
［結末Ｂ］
能力不足のまま特に問題もなく年月を重ね、中身スカスカの社会人が完成。
結果、比較的無能な人材との評価に苦しむか、有能な後輩の出世に嫉妬する。もしくはその両方。
［結末Ｃ］
幸運に幸運が重なり、問題が起きないばかりか天恵に浴して成果を残し、自らの能力不足は闇に封印したまま社会人上がり。
抜群の星に下に生まれたことに感謝。
［Ｃ］を期待するのはあまりにも楽天的なので、やっぱり社会人としては「（自己）研鑽」をもって社会に向き合うべきだろうと考えます。
そして、あやふやな自分を感じたとき、きちんとした理解までたどり着こうとするという行動原理が習慣によって形成されるものならば、やっぱり勉強会はすごく重要になるはずです。
あくまで個人的見解ですが。
ちょっと話が膨らんでしまいましたが、そんな勉強会に最近は社外から参加してくださる方もいます。
2019年4月から業務提携させて頂いている企業、株式会社タフトのスタッフさんです。
株式会社タフト
>>> https://taft.co.jp/
そこで最近では、2020年4月に施行が迫ってきた改正民法を軸に、関連法令やガイドライン等をテーマに据えて、前述のようにトピックが散乱しないようにしています。
法規の理解は不動産を取り扱う基礎ですが、特に民法は一般法として常に根本にある法律ですから、明治以来の大改正を前に改めて理解を深めるのは有意義だと思います。
こういった勉強会が会社の垣根を越えてやれているのは嬉しい限り。
継続していくことはもちろん、より柔軟に催していけたらと思います。