2019/04/01
国土交通省では、都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため、個人情報保護等の観点も踏まえた「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表しました。併せて、G空間情報センターと連携し、先行的に計86市町分の都市計画基礎調査データをガイドラインに準拠する形でオープン化しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000134.html
2019/03/28
国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成１５年度から本調査を実施しています。
今般、平成３０年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000089.html
2019/03/26
平成３１年地価公示では、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000158.html
2019/03/25
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成31年1月実施の調査結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000167.html
2019/03/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成31年1月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000817.html
2019/03/04
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年11月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000166.html
2019/02/21
国土交通省は、平成30年10月１日〜平成31年１月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
◆上昇地区数の割合が４期連続して９割を上回る。但し、緩やかな上昇(0〜3%の上昇)の地区が70地区。
◆地方圏の商業系１地区（長野駅前）が横ばいから緩やかな上昇に転じた。
◆京都市・大阪市をはじめとする13地区で上昇幅が拡大し、比較的高い上昇(3〜6％の上昇)となった。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000157.html
2019/02/18
国土交通省は、(株)レオパレス21に対し、所有者等関係者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000765.html
2019/02/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年計分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000811.html
2019/02/04
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年12月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000810.html
2019/01/30
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号）の円滑な施行を図るため、 全国１０地区 で地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等が連携して協議会を設置します。
協議会では、所有者不明土地問題に対応するため、構成員間で、土地所有者の探索方法等のノウハウや先進事例の共有、有識者の知見の活用方策の検討等を図ることにより、 地方公共団体を支援 していきます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000063.html
2019/01/22
国土交通省は、地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件について、平成30年8月31日時点における建築基準法への適合状況及び是正指導等の状況を、全国の特定行政庁を対象に調査し、とりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000760.html
2019/01/21
国土交通省は、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』について、今般、廃校や職員宿舎等の公的不動産(PRE)を検索できる機能等を追加しました！これにより、公的不動産(PRE)の取引の更なる円滑化が期待されます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000183.html
2019/01/18
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成30年8月実施の調査結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000163.html
2019/01/17
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年11月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000802.html
2019/01/16
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年9月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000164.html
2019/01/15
来年10月に予定されている消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html
2018/12/25
機関投資家による私募ファンド（私募リートを含む）への投資を促進することを目的として、国土交通省と連携し、一般社団法人不動産証券化協会（ARES）にて「ARES不動産投資運用評価ガイドライン（私募ファンド用）」を制定いたしました。当ガイドラインは、機関投資家が私募ファンドへの投資を検討する際に、運用会社が機関投資家に開示すべき標準的な項目を示したもので、機関投資家と運用会社の負担の軽減に資することが期待されます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000162.html
2018/12/17
平成31年度与党税制改正大綱において、来年10月に予定されている消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を３年間延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）することとされました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
2018/12/11
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を冬期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 12月29日（金） 〜 1月6日（日）
