2017/12/11
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を冬期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
[休業日] 12月29日(金) 〜 1月8日(月)
2017/12/04
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年10月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000721.html
2017/11/30
国土交通省は、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(平成29年6月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(平成29年第2四半期分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000141.html
2017/11/27
国土交通省は、平成29年7月1日〜平成29年10月1日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
全体として緩やかな上昇基調が継続。
◆調査地点の約9割(86地区)で上昇(上昇地区数は前期と同様)。
◆比較的高い上昇(3〜6%以上)を示している地区数は1地区((神戸市)三宮駅前)増加
(9地区→10地区)。
◆名古屋、大阪に加え、地方都市である札幌、仙台、福岡、熊本でも比較的高い上昇が継続
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000147.html
2017/11/13
国土交通省は、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化を図るため、特定行政庁等に対し通知を発出します。
引き続き、共同住宅以外の建築物も含めた宅配ボックスの設置促進に向け、宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、更なる施策を講じることも検討してまいります。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000149.html
2017/11/10
国土交通省は、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、「住みたい」「買いたい」既存住宅(「安心R住宅」)の事業者団体登録制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程※)を公布し、12月1日より施行します。
また、本制度の実施にあたっては関連補助事業により普及に向けた支援を行います。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000125.html
2017/11/09
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年9月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000716.html
2017/11/07
国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始しました。
平成29年に国土交通省が実施した地方自治体の空き家対策等に関する調査では、全自治体の約4割(763自治体)が既に空き家バンクを設置しており、約2割(276自治体)の自治体が空き家バンクを準備中又は今後設置予定となっております。
このように、地方自治体における空き家バンクの取組は進んできましたが、現状では、自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり解りづらいなど、課題も指摘されているところです。
このため、国土交通省では、今年度より、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする、「全国版空き家・空き地バンク」の構築に取り組んできたところ、今般、その試行運用を開始
しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000158.html
2017/10/23
国土交通省は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000116.html
2017/10/10
国土交通省は、新たな住宅セーフティネット制度の一環として、家賃債務保証業※を適正かつ確実に実施することができる者を登録する制度の創設にあたり、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を本日公布し、10月25日より施行します。
※賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000176.html
2017/10/05
国土交通省は、都道府県における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の適切な警戒避難体制の整備や土地利用規制の実施を支援するため、土砂災害警戒区域等の指定解除の要件等を明確化し各都道府県に通知しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000050.html
2017/10/03
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年8月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000711.html
2017/10/02
平素より弊社に格別の御愛顧を賜り、誠に感謝申し上げます。
株式会社ウェルトは、今月より第3期の事業年度をスタート致しました。
前期は、職員を増員し、さらなるサービスレベルの向上に努めて参りました。
今期も、「研鑽」「誠実」「信頼」を行動理念とし、社会貢献を果たしていく所存です。
本年度も株式会社ウェルトを何卒宜しくお願い申し上げます。
スタッフ一同
2017/09/25
宅地建物取引業法に基づく国土交通省(各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局)及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000156.html
2017/09/14
国土交通省は不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)を平成29年10月1日より本格運用を開始することとしました。
本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを策定しました。
賃貸取引においてIT重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000155.html
2017/09/11
第193回国会において成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を平成29年10月25日とする「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000115.html
2017/09/08
国土交通省は、住宅性能表示制度(※)の平成28年度の実績を公表しました。
(※)住宅性能表示制度・・・ 住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価・表示をする制度です。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの (設計住宅性能評価)と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結 果をまとめたもの(建設住宅性能評価書)との2種類があります。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000749.html
2017/09/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年7月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000705.html
2017/09/05
国土交通省は、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「法人等の非住宅建築物」及び「公共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた建築物ストック統計を作成しています。
このたび、最新の統計情報(※)を基に建築物ストック統計を取りまとめました。
(※)最新の統計情報:「平成25年住宅・土地統計調査」(平成27年3月公表)、「平成25年法人土地・建物基本調査」(平成28年11月公表)、「国有財産一件別情報(平成27年度)」、「公共施設状況調(平成27年度)」
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000706.html
2017/08/29
国土交通省は、平成29年4月1日〜平成29年7月1日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
全体として緩やかな上昇基調が継続しています。名古屋、大阪に加え、地方都市である札幌、仙台、福岡では比較的高い上昇が継続しています(上昇は86地区、前期比1地区増)。
今期は、地方圏の1地区(商業地)で上昇幅が拡大、また、地方圏の1地区(商業地)で横ばいから上昇に転じました。一方、東京圏の1地区(商業地)及び地方圏の1地区(商業地)で上昇幅が縮小しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000143.html