2017/08/03
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年4月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成29年第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000135.html
2017/07/31
国土交通省は、地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取組を支援する「先駆的空き家対策モデル事業」において、発生を防止する取組、所有者不明空き家への対応に関する取組、流通や利活用を促進する取組、情報共有の体制整備に関する取組等、計２７の団体の応募事業を採択しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000113.html
2017/07/24
国土交通省は、各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が昨年１０月から概ね３ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000154.html
2017/07/13
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を夏期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 8月11日（土） ～ 8月16日（水）
2017/07/10
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
●経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704008/20170704008.html
2017/07/07
国土交通省は、平成28年度下半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめました。
併せて、平成28年度上半期及び下半期受注分について、平成28年度計として取りまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000694.html
2017/07/06
国税庁は、平成29年度の財産評価基準書路線価図・評価倍率表を公表しました。
財産評価基準は、平成29年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。
●国税庁
http://www.rosenka.nta.go.jp/
2017/07/05
国土交通省は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きいことから、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的として、昭和35年度から毎年度、建設投資見通しを公表しておりますが、今般、平成29年度建設投資見通しを作成しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000691.html
2017/07/03
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年5月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000690.html
2017/06/26
国土交通省土地・建設産業局では、「不動産投資市場政策懇談会」における議論を踏まえて、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」をとりまとめました。
今後は本アクションプランに基づき、[1]ＣＲＥ（企業不動産）等の改革、[2]リート市場等の改革、[3]不動産投資家の投資環境の改革、[4]人材育成の改革といった取組を進め、不動産投資市場の魅力的かつ安定的な成長を通じて、不動産ストックをより良いものにしていく土地・不動産分野の改革を加速します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000132.html
2017/06/13
国土交通省は、平成29年１月１日～平成29年４月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏：43地区、■大阪圏：25地区、■名古屋圏：９地区、■地方圏：23地区
調査結果の詳細は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look）にて公開しています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000131.html
2017/06/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年4月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000685.html
2017/06/06
国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等※が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。
平成28年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.8兆円、前年度比マイナス10.0％となりました。
（※リート、不動産特定共同事業、ＴＭＫ、ＧＫ－ＴＫスキーム等）
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000128.html
2017/06/02
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年2月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第４四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000127.html
2017/05/31
国土交通省は、５月２９日より、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の申請を募集します。申請期限は、平成30年2月2日（金）（消印有効）です。
■事業概要
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅（※１）として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設（※２）を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです（「別紙」参照）。
※１ バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※２ 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000169.html
2017/05/29
本日、平成29年版の土地白書が閣議決定されました。
平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げております。
土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000074.html
2017/05/22
熊本地震における建築物の被害を踏まえ、今般、（一財）日本建築防災協会において、平成１２年以前に建築された木造住宅を中心に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が別添のとおりとりまとめられ、同協会ホームページにおいて公開されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html
2017/05/09
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年1月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第４四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000124.html
2017/04/27
国土交通省は、今般、平成２８年度の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。
本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しています。
なお、本調査は平成１３年度より実施しており、平成２８年度の調査は１６回目にあたります。
■結果の概要（抜粋）
平成２８年度調査において、特徴的な結果が見られた項目として、以下を記載しています。
分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、７８．８％が同じ「分譲マンション」（２７年度８５．７％、前年度比▲６．９％）、次いで、３１．８％が「中古マンション」と比較検討（２７年度２４．７％、前年度比＋７．１％）。「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、２４年度から１３．２％上昇している。
■平成２８年度住宅市場動向調査～調査概要～
調査の目的並びに調査対象、対象地域、調査方法等を示した「調査の概要」と調査結果をまとめた「結果の概要」を記載しています。
■平成２８年度住宅市場動向調査報告書
※集計結果について
結果表を政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/OtherList.do?bid=000001012543&cycode=8
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000116.html
2017/04/24
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。
この度、平成29年2月実施の調査結果をとりまとめました。
■調査実施状況
調査期間 ： 平成29年2月調査 （調査時期は8月と2月）
対象企業 ： 上場企業1,685 社、非上場企業（資本金10億円以上）1,750 社 計3,435 社
有効回答数／有効回答率 ： 1,055 社／30.7％
■主な調査結果
・「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（平成28年8月調査）に比べ4.1ポイントの増加、「大阪」は2.2ポイントの増加、「その他の地域」は1.3ポイント増加した。
・「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は0.6ポイントの増加、「大阪」は4.8ポイントの増加、「その他の地域」は0.9ポイント増加した。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000121.html
